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消費生活アドバイザー 受験について
資格名 消費生活アドバイザー
取得機関の目安 1年
受験経費詳細 受験料は12.600円で、任意になりますが、合格後の称号付与申請料が10.500円となります。
試験時期 年1回
試験時期詳細 1次試験は10月上旬、2次試験は11月下旬に実施されます。2007年度は10月7日と11月24日・25日に行われました。
受験可能な場所 札幌、東京、名古屋、大阪、福岡にて実施されます。
合格率 19.10%
資格がスタートした時期 1980年
累計合格者 11.285名
主催団体 (財)日本産業協会
住所 東京都千代田区内神田2-11-1 島田ビル3F　℡03-3256-7731
資格難易度 4
受験資格 特に制限はありませんが、試験合格後、認定されるには、実務経験があるか実務研修の受講が必要です。
受験内容
■1次試験
【消費者問題】①消費者問題発生の社会・経済的背景と最近の消費者問題、②わが国及び欧米の消費者活動の歴史と現状、③企業の社会的責任と消費者対応、④商品テストの意義と活用方法及び消費者教育
【消費者のための行政・法律知識】①行政知識（消費者行政の歴史など）、②法律知識（消費者基本法及び契約の適正化、安全性の確保、品質・表示・計量の適正化に関する法令の目的と内容など）
【消費者のための経済知識】①経済一般知識（我が国経済の発展及び活動の特徴）、②企業経営の一般知識（企業の役割、経営原理、経営改革及びコミュニケーションなど）、③生活経済（家族形態の多様化や国民経済と家計の関係など）、④経済統計・調査方法の知識（調査及び調査結果分析の方法など）、⑤地球環境問題・エネルギー需給（エネルギー利用の歴史とエネルギー需給の現状など）
【生活基礎知識】①医療と健康（医療制度の変遷と現状及び問題点など）、②社会保険と福祉（社会保障制度の現状と課題など）、③余暇生活（日本人の余暇環境など）、④衣生活知識（衣料品の材質、品質、性能、管理方法など）、⑤食生活知識（栄養素・食品成分の概要と健康との関係など）、⑥住生活知識（住宅の計画・取得・管理方法のあり方など）、⑦商品･サービス知識（商品・サービスの特質など）、⑧広告と公示（広告の役割とあり方など）、⑨暮らしと情報（暮らしにおける電子情報化など）
■2次試験
小論文、個人面接
消費生活アドバイザー 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
- ○ ○ -
法律 パソコン 不動産 医療福祉
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ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
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語学 マスコミ 国家公務員 その他
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27を取ると出来る仕事
消費生活アドバイザー 就職先
一般企業、家電メーカー、大手デパート、スーパー、生活関連商品メーカー、消費者生活センター、ＯＡ販売会社、銀行、広告代理店、コンサルティング会社、人材派遣会社、調査会社、法律関連事務所など

ジュピターショップチャンネル株式会社、江崎グリコ株式会社、第一生命相互会社、積水化学工業株式会社、公正取引委員会、株式会社消費科学研究所、ニュースキンジャパン株式会社、各地の消費生活センター、株式会社メディアフラッグ、株式会社ユーリアコーポレーション、株式会社ナルミヤ・インターナショナル、グリコ栄養食品株式会社、ツインバード工業株式会社、株式会社オーエムシーカード、サントリーパブリシティーサービス株式会社、弁護士法人　山崎和代法律事務所、日本和装ホールディングス株式会社など
消費生活アドバイザー
消費者と企業のパイプ役で、企業などにおいて消費者の苦情相談、意見のほか、消費者動向を的確に把握して、商品・サービス等の開発、改善などを行います。 また、アンケート調査を行い、消費者の要望を把握し、新商品づくりや販売戦略を提案するという仕事を通して、利用者の立場からみた商品の不充分な点を改善すべく社内に働きかける役割を担います。
マーケットリサーチャー
モノ余りの時代には、ヒット商品を生み出すために、どんな人たちがモノを欲しがっているか、商品についての需要予測や消費者の嗜好動向、購入層、過去の販売実績、販売方法など市場の動きを正確に把握する必要があります。マーケットリサーチャーはこれら調査の専門家として社会調査やその結果を集計・分析する仕事です。
企画・調査
民間企業などで、事業戦略を定める際、その基礎となるさまざまなデータを収集し戦略の方向性を示す仕事です。業績の詳細な分析、市場規模や消費者のニーズの調査、予算シミュレーションなど、緻密な作業と分析力が必要とされます。あらゆる業種の企業にありますんで、幅広く活躍できます。
消費者から買い物の相談を受けたり、商品に対する苦情や問い合わせに適切に対応し、アドバイスを行なうのが、消費生活アドバイザーの仕事です。消費者と企業とのパイプ役として、今や企業になくてはならない存在で、個人消費が低迷するなか、多様化する消費者ニーズを把握し、経営戦略・製品開発に役立てようとする企業でそのスキルを習得した人材が求められています。試験は衣食住の生活全般から関連法規、行政、消費者問題が問われる1次試験と、論文、面接の2次試験があります。消費生活アドバイザーになるには資格を取得した後、消費生活アドバイザー人材簿に記載され、採用を希望する企業が日本産業協会へ照会する形が一般的で、資格取得者の就職率は約7割とニーズが高く、女性に人気の資格です。
消費生活アドバイザー の特徴
通信講座
消費生活アドバイザーを目指す方、顧客対応・消費者相談の仕事に興味のある方などのために、「消費者問題」「法律知識」「生活知識」「を体系的に学習する講座を開講しています。講座は消費生活全般を総合的に理解できるよう各テーマごとに要点がまとめられた内容になっており、小論文の書き方を学べるコースもあるので、効率よく学習できます。受講期間は1年間です。
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